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　政府が再開を検討している観光支援策「Go　To　トラベル」事業について、斉藤鉄夫国土交通相は7日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くまで再開は難しいとの見方を示した。再開は早くても2月以降になる見通しで、旅行需要の回復に弾みをつけたかった観光業界にとっては冷や水を浴びせられた形だ。

　斉藤氏は会見で「今、再開時期を申し上げる時期ではない」としたうえで、再開するためには「旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提になる」と述べた。

　政府はこの日、沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を9日から31日まで適用することを決めた。「Go　To　トラベル」事業は原則として全国一斉に実施するため、重点措置が解除されるまでは難しく、再開は2月以降になる見通しだ。

　事業は2020年7月に始まったが、新型コロナの感染拡大で同年末に中断。観光庁は、旅行代金の補助の上限を1人1泊2万円から1万3千円に引き下げたり、利用者にワクチン接種証明書を求めたりするなど、内容を変えて再開することをめざしている。

　政府はこれまで、年末年始や1月の連休の感染状況をふまえて判断するとしていたが、変異株「オミクロン株」の市中感染が広がるなど感染者が全国で急増しており、再開時期はいっそう見通しにくい状況だ。

　少しずつ旅行客が戻り始めていた観光業界にとっては、感染の急拡大に加え、「Go　To」の再開時期が見通せなくなり、二重の痛手となっている。

　沖縄県名護市のリゾートホテ…