重点措置の沖縄で飲食店協力金に不満噴出 「認証店」返上も

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吉田啓
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 9日から新型コロナの「まん延防止等重点措置」が始まった沖縄県で、休業したり営業時間を短縮したりする飲食店への協力金に不満が続出している。感染拡大防止対策の基準を満たした認証店よりも、そうではない非認証店への支給額が多くなるためで、認証を辞退する動きも出ている。

 県は31日までの重点措置期間中、休業や時短に応じた飲食店に対し、売り上げに応じて協力金を出す。時短営業では認証店のみに酒類販売を認め、営業時間も午後9時までと非認証店より1時間長く設定した。

 一方、協力金は認証店に日額2万5千~7万5千円だが、非認証店には3万~10万円。協力金は国の交付金が財源で、県は「国の制度に乗っている。(玉城デニー)知事が全国知事会で国に対して『アンバランスではないか』と意見は言っているが、改善があるかは分からない」と説明する。

 飲食店経営者らからは「感染拡大防止に協力している店への協力金が少ないのはおかしい」などと不満が噴出。県は認証辞退の希望を受け入れることにして、14日までに申し出れば非認証店として扱うことにした。重点措置が始まった9日も、県の担当事務局の窓口には、多くの飲食店から問い合わせの電話がかかっているという。

 那覇市国際通り近くで沖縄…

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