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　エチオピア北部ティグライ州内の避難民キャンプが7日夜に空爆され、少なくとも56人が死亡、30人が負傷したと、ロイター通信が8日に報じた。同通信の取材に複数の援助関係者が証言した。同州を拠点とする反政府勢力ティグライ人民解放戦線（TPLF）の広報担当者は、政府軍によるドローン攻撃だったと主張している。

　同通信によると、7日に空爆があったとされるのは同州北西部の町デデビット。被害者の中には子どもも含まれるという。エチオピア政府はこの空爆についてコメントしていないが、これまで一般人を狙った攻撃を否定してきた。政府側は同日、TPLF創設者の一人のセブハット・ネガ氏を含む複数の反政府系指導者らを釈放したばかりで、TPLF側との停戦交渉に向けた進展が期待されていた。

　国連によると、同国北部で食料支援を必要とする人は推計500万人以上に上っている。（ヨハネスブルク=遠藤雄司）