民法改正、成人式は18歳に? 「受験と重なる」「お酒飲めない」

宮野拓也
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 民法改正により今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。来年以降、成人式の対象も18歳まで引き下げるのか、20歳のままなのか。判断は自治体に委ねられている。

 法務省など関係省庁でつくる「成人式の時期や在り方等に関する分科会」の昨年1月のまとめでは、560自治体が成人年齢の引き下げ後も成人式の対象は20歳と回答した。回答があった1081市町村のうち、18歳や19歳と回答した自治体はなく、検討中・検討していないは495自治体だった。

 自治体からは「大学受験と重なり、出席者が減少する」「実行委員会の活動時期が受験の準備期間と重なり、新成人の参加が難しくなる」といった理由が挙げられたという。

 成人式の対象年齢の引き下げをすでに決めた自治体もある。三重県伊賀市は来年は20歳と19歳の成人式を1月と3月に、18歳の成人式を5月にそれぞれ開き、再来年以降は18歳の成人式を5月に開催する。市の担当者は「18歳で成人となるので式も合わせるべきだという考え」とする。5月を開催時期に選んだ理由は「受験は終わり、高校卒業後の生活も落ち着いている人が多い」と説明する。

 当事者はどう考えているのか。日本財団が17~19歳の800人を対象に実施した「18歳意識調査」(2018年12月)では、成人式の希望年齢を尋ねたところ、74%が20歳と回答し、18歳は23・9%にとどまった。20歳とした理由で最多は「18歳だと受験に重なる」、次いで「18歳だと成人式に合わせてお酒を飲んだりたばこを吸ったりできない」だった。一方、18歳とした理由では「引き下げられた成人年齢である18歳がふさわしい」が最多だった。(宮野拓也)