電子地図でどこでも一目で 都道府県バラバラの避難所情報を集約

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島脇健史
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 県をまたぐ大規模な災害が起きた時に、これまで各都道府県がばらばらに集約していた被害や避難所の情報をオンラインで共有し、電子地図上で一目でわかるようにする取り組みが進んでいる。首都直下地震などに備え、被災地以外から必要な支援が、より速やかに届くようにするのがねらいだ。

 まもなく発生から27年になる1995年の阪神・淡路大震災では、被災自治体の職員が電話やファクスなどで集めた断片的な情報を、災害対策本部などでホワイトボードや地図に書き込んで集約していた。

 その後、各自治体は被災情報をオンラインで集約するシステムを整備してきたものの十分に活用されず、2011年の東日本大震災などでも多くの自治体は、これまでと変わらず手作業で情報を集約。刻々と変化する状況に対応できないことが課題になっていた。

 16年の熊本地震では、国立…

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