新型コロナウイルスのオミクロン株について、政府は当初昨年末までとしていた現在の水際対策の骨格を維持し、2月末まで続けると表明しました。一方、欧米ではオミクロン株の流行が進み、検疫の効果が薄いために緩和する動きがあります。国内ではどうすべきなのか、水際対策に詳しい東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）に話を聞きました。

　――政府の水際対策の延長方針についてどのように評価していますか

　今の日本の状況からすれば、私は基本的には仕方がないと思っています。オミクロン株が広がっている英国などでは、ワクチン接種や渡航前の検査陰性の証明があれば、対応を緩和する措置を始めています。一方、日本の場合は、まだ国内での流行というものが、欧米ほど広がっていません。もう少し頑張るという意思表示だと思います。

　――入国後の施設待機などがある国内の水際対策は、検疫所の業務逼迫（ひっぱく）や施設不足など、厳しい状況にもあります。国内対策にリソースを回す必要はないでしょうか。

　今、検疫はギリギリの状態で…