国内の環境NGOなど261団体は11日、欧州委員会が公表した原発を温暖化対策に役立つ電源と位置づけ、投資を促す方針に対し、反対する公開書簡を同委に送ったと発表した。原発は使用済み核燃料の問題が未解決で、「持続可能性や環境保全とは真逆」と訴えている。

　書簡は、欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会のフォンデアライエン委員長宛て。同委は1日、経済活動などが環境面で持続可能かどうか判断する基準となる「EUタクソノミー（分類）」に原発を盛り込む方針を発表。これに対し、261団体は書簡で「原発は廃炉に至るまで放射性廃棄物を生み出す」「トラブルを起こしやすく、コストが高く、不安定な電源」などと指摘した。

　書簡を出したのは、環境NGO「FoEジャパン」、小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」、福島県飯舘村で再生可能エネルギーの普及をめざす「飯舘電力」など。（関根慎一）