米国の州レベルで広がる投票制限の動きに対して、全国規模で投票する権利を守る連邦法制定の動きが大詰めを迎えている。上院民主党は近く採決する方針で、バイデン大統領は11日の演説で、投票制限の動きを「民主主義への脅威だ」と批判し、法案への支持を訴えた。

　米国では共和党の州議会議員や知事が主導して、不正防止を理由に投票手続きを厳格化する州法の制定が進んでいる。一方、民主党や投票権問題に取り組む市民団体はこうした動きについて「マイノリティーらの投票制限につながる」と反対。郵便投票の拡大など投票を容易にする、全国で適用される新たな投票権法の制定をめざしている。

　バイデン氏は11日、ジョージア州アトランタで演説し、「数日後に予定されている法案への投票は、民主主義か専制か、光か影か、正義か不正義かを選ぶこの国の転換点となる」と訴えた。

　ジョージア州では昨年、州議…