売春防止法の一部廃止、女性支援のための新法制定に意欲 超党派議員

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編集委員・大久保真紀
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 女性支援のための新法制定に向けた超党派の勉強会が12日、東京都千代田区の議員会館で開かれた。各党から8人の国会議員が参加する中、自民党上川陽子元法相が「売春防止法に代わる女性新法について、超党派でひとつのチームとなり、なんとしても今国会中に法律案を策定し、成立させていきたい」と語った。すでに骨子案はあり、各党の意見をまとめた上で、2月末までに議員立法案をとりまとめたいとしている。

 売春防止法(売防法)は売春を助長する行為を処罰し、売春を行うおそれのある女性(要保護女子)の補導処分と保護更生の措置を講じることで、売春を防止することを目的としている。1956年の制定以来、抜本的な見直しはされていない。

 要保護女子も刑事処分の対象としており、困難に直面する女性の人権を擁護し支援するという概念に欠けるとして、実態とかけ離れ、時代にそぐわないとの声があがっていた。

 この日は、厚生労働省の女性…

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