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濃厚接触者の待機期間短縮を提言 全国知事会「社会機能維持に支障」

阿久沢悦子
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 全国知事会は12日、新型コロナウイルス緊急対策本部会議をオンラインで開き、全都道府県の知事が出席した。変異株「オミクロン株」の特性を踏まえ、濃厚接触者の自宅待機期間の短縮や、ワクチン・検査パッケージの運用見直しを求める意見が相次いだ。知事会は緊急提言をまとめ、政府に提出する。

 提言では、感染者や濃厚接触者の療養(待機)期間について「社会機能の維持継続に支障を及ぼしつつあることも踏まえ、改めて検討すること」と指摘し、期間の短縮を求めた。

 沖縄県玉城デニー知事は「濃厚接触者になるなどで出勤できない医療従事者が600人超いる。超法規的措置が必要な状況だ」。茨城県大井川和彦知事も「大量に発生する濃厚接触者の隔離期間を短縮しないと、消防、救急も機能しなくなる。政府が決断を」と述べた。感染者の退院基準についても見直しを求める声が相次いだ。

 ワクチン接種後にオミクロン株へ感染したケースが出ていることから、提言は、ワクチン・検査パッケージを利用した行動制限の緩和について「専門的・医学的見地から速やかに取り扱いを見直すこと」と求めた。(阿久沢悦子)