政府が通常国会に提出する自衛隊法改正案の概要が分かった。「在外邦人等の輸送」を規定した同法84条の4について、日本人を配偶者にもつ外国人や、日本大使館の現地スタッフら外国人だけでも輸送可能とする。海外における有事などの際、在外邦人を迅速に退避させるため、現地の安全を確認する条文を見直し、派遣判断を早められるようにする。

　昨年8月にアフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが政権を掌握した際、政府は自衛隊機を派遣したが、退避を希望した日本人は1人にとどまり、希望者の多くは現地日本大使館などのアフガニスタン人スタッフらだった。同法84条の4の輸送対象は日本人で、外国人については「同乗させることができる」という規定がある。

　改正案では、配偶者や現地スタッフら日本に密接に関係する外国人であれば、日本人がいなくても輸送できるようにする。

■「輸送の安全」見直しも検討…