日立製作所、日立建機の保有株の半数売却へ 伊藤忠や投資ファンドに

伊沢健司
[PR]

 日立製作所建設機械大手の日立建機について、保有株式の約半数を売る方針を固めたことがわかった。伊藤忠商事と国内投資ファンドに、数千億円で譲渡する方向だ。実現すると、株式上場している日立製作所の子会社の整理にめどがつく。日立製作所は13日、「検討していることは事実だ」と表明した。

 日立建機は東京証券取引所1部に上場しており、日立製作所が約51%の株式を持つ。親会社と子会社の「親子上場」をめぐっては、子会社の少数株主が不利益を受ける恐れがあるとして、解消を求める声が市場の一部にある。

 日立はIT事業との親和性や事業の収益性などを基準に、グループを再編している。日立建機については、自動運転化などでIT事業との関係が強まる可能性もあり、一定の株式は保有し続けるとみられる。

 日立製作所にはリーマン・ショック直後の09年時点で、上場子会社が22社あった。17年に日立工機、20年に日立化成をそれぞれ売却。21年4月には、日立金属の保有する全株式を売却すると発表していた。

 日立建機は油圧ショベルなどを製造・販売し、21年3月期の売上高は8133億円。13日時点の時価総額は約7700億円。従業員は昨年3月末で約2万5千人。(伊沢健司)