ANA正社員、転籍で地方移住OK 22年度に新制度導入へ

松本真弥
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 ANAホールディングスはパイロットを除く正社員約3万8千人を対象に、グループ会社に転籍することで勤務地を選べる「ワークプレイス選択制度」の2022年度の導入を検討している。結婚や親の介護など家庭の事情で離職するケースを減らし、人材をつなぎ留めるねらいがある。

 転籍先となるのはグループ企業約40社で、北海道の新千歳や福岡、福島などの地方空港に拠点がある企業も少なくない。これまでも出向はあったが、新たな制度では、社員の希望に応じて転籍を認める。給与などの待遇は転籍先の規定に合わせる。

 勤務地を柔軟に選べる制度の導入は広がっている。ヤフーは4月から従業員約8千人を対象に、国内での居住地の制限を原則なくすことにした。NTTも全国にサテライトオフィスをつくり、25年をめどに「転勤が不要な働き方」を実現させるという。(松本真弥)