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「感染をとめる、社会はとめない」 模索続く対策、東京都は新基準

有料会員記事新型コロナウイルスオミクロン株

小林太一、久保田侑暉
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 オミクロン株による感染が急拡大する中、東京都は「まん延防止等重点措置」を政府に要請する新たな判断基準を示した。感染者数だけで経済活動を抑制するタイミングが見通せないためだ。一方、政府も社会機能を維持するため、濃厚接触者の待機期間の短縮を検討。いまだ正体の見えない変異株にどう向き合うのか、政府、自治体とも模索が続く。

 「感染をとめる、社会はとめない。二つを両方やっていかないといけない。重要局面に立っている」

 病床使用率20%で重点措置を、50%では緊急事態宣言の要請を検討すると明らかにした小池百合子知事は13日、感染対策と経済活動を両立させる難しさをそう表現した。

 都は昨年11月下旬、第6波に向け、政府の感染状況を評価するレベルに準じて、行動制限をかける目安を公表した。新規感染者数(週平均)が500人または3週間後の病床使用率が約20%に達する段階で、飲食店の人数制限の「協力依頼」を「要請」に強め、700人なら時短要請を追加、3週間後の病床使用数が確保病床に到達する場合は酒類提供の停止も追加で要請する――との想定だった。年末年始の感染急拡大で、1月8日には週平均の感染者数は500人を、10日には700人を上回り、すでに目安を超えていた。

 一方で、オミクロン株が病床…

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