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企業へのワクチン義務化、米最高裁認めず 「権限、与えてない」

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ワシントン=合田禄
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 米連邦最高裁は13日、バイデン政権が従業員100人以上の企業に求めていた、新型コロナウイルスのワクチン接種か、定期的な検査の義務化を認めない判断を下した。一方、医療関係者らへのワクチン接種義務化については認める見解を示した。

 最高裁判事9人は現在、保守派6人で、リベラル派は3人。企業への義務化については、保守派の6人が反対し、リベラル派の3人が賛成して、認めない判断が決まった。

 最高裁は、この規則を出した米政府の労働安全衛生局(OSHA)が持つ権限について、「米議会はOSHAに職業上の危険を規制する権限を与えているが、公衆衛生をより広く規制する権限は与えてはいない」と判断した。

 一方、医療関係者への義務化については、保守派の2人が賛成に回った結果、5人が賛成、4人が反対となり、義務化が維持されることになった。この規制は保健福祉省(HHS)内の組織が出していて、最高裁は「パンデミックによって新たな権限が行使できるわけではないが、医療従事者へのワクチン義務化はHHSの既存の権限の範囲内だ」とした。

 ワクチン義務化をめぐっては…

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