昨年の企業物価、過去最大の4.8%上昇 家計負担への懸念も

徳島慎也
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 日本銀行が14日発表した2021年の国内企業物価指数(15年=100、速報値)は、前年比で4・8%上昇し、比較可能な1981年以降で過去最大の伸びとなった。原油などの資源価格の高騰が影響した。企業の仕入れコストが膨らんで収益が圧迫されたり、消費者価格に転嫁され家計の負担が重くなったりする懸念が高まっている。

 企業物価指数は、企業の間で取引されるモノの価格水準を示す。これまで、前年比で過去最大の伸びだったのは、投資マネーの流入などで原油価格が高騰した08年だったが、21年はそれを上回った。指数は105・1で、バブル末期の91年以来の高水準だった。

 内訳をみると、石油・石炭製品が前年比27・8%上昇、非鉄金属が同29・4%上昇した。海外市場での資源価格の高騰や円安によって、輸入物価指数が同22・7%上昇したことが響いた。

 企業物価は高水準で推移しており、同時に発表された昨年12月の国内企業物価指数は同8・5%上昇し、過去2番目の伸びとなった。調査対象の744品目のうち、上昇が下落を308品目で上回り、11月より32品目増えた。窯業(ようぎょう)・土石製品や情報通信機器など、物価上昇の範囲が広範囲にわたり始めている。(徳島慎也)