統計不正「隠ぺいと評価してもおかしくない」 検証委員長が指摘

国交省の統計書き換え問題

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 国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、報告書をまとめた第三者による検証委員会(委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長)は14日、国交相への報告書提出後に記者会見を開いた。寺脇委員長は「短期間だったが、必要な調査はできたと考えている」と述べた。

 報告書は、問題発覚後の国交省側の対応について、「二重計上の問題が表沙汰にならない形で収束させようとしたと認められ、責任追及を回避したいといった意識があったことが原因」と指摘している。

 寺脇委員長は会見で、「隠蔽(いんぺい)工作と断定したわけではないが、見る人によってはそう評価をしてもおかしくない」と断じた。

 一方で、調査票の書き換え行為は統計法など法令違反との指摘もあるが、報告書はこの点については触れていない。寺脇委員長は、「我々の検証対象は事実の解明とその評価、再発防止策。法的責任は第三者委員会ではなく、別の委員会でされるべきだ」と述べ、統計法を所管する総務省捜査機関などで解明されるべきだとの認識を示した。

 また、報告書はGDPへの影響についても触れていない。寺脇委員長は「GDPへの影響についても、国交省において再計算して検証して根拠をもって説明すべきだ。今後の作業は委員会の役目ではなく、当局においてやっていくべきだ」と述べた。