マネロン厳罰化へ 法定刑引き上げを諮問表明、FATF指摘受け

伊藤和也
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 古川禎久法相は14日、マネーロンダリング(マネロン=資金洗浄)を取り締まる組織的犯罪処罰法の法定刑の引き上げについて、17日の法制審議会総会で諮問する考えを明らかにした。答申を経て法務省は、17日に開会する通常国会への同法改正案の提出を目指す。

 法定刑の引き上げは、各国のマネロン対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の指摘を受けた政府の取り組みの一つ。組織的犯罪処罰法が規制する三つのマネロン行為について諮問が行われる。

 法務省によると、諮問内容は、詐取金を架空・他人名義の口座に隠すなどの「犯罪収益等隠匿罪」は10年以下の懲役か500万円以下の罰金(現行法は5年以下の懲役か300万円以下の罰金)▽盗品を受け取り換金するなどの「犯罪収益等収受罪」は7年以下の懲役か300万円以下の罰金(同3年以下の懲役か100万円以下の罰金)▽犯罪収益を使って会社の株主になり役員を選任・解任するなどの「事業経営支配罪」は10年以下の懲役か1千万円以下の罰金(同5年以下の懲役か1千万円以下の罰金)――というもの。いずれの罪も現行法と同様、懲役と罰金の双方を科す併科の規定もある。

 FATFは昨年8月、日本のマネロン対策について、金融機関の顧客管理や当局の取り締まりが不十分などとする審査結果を公表。3段階評価のうち真ん中の「重点フォローアップ国」に位置づけ、マネロン罪の法定刑引き上げなどの対策強化に取り組むよう求めた。改善状況を毎年示す必要があり、関係省庁が対応を進めている。

 FATFはマネロン対策の国際基準(FATF勧告)を策定しており、加盟する主要7カ国(G7)など39の国・地域を含む205の国・地域に適用されている。法的拘束力はないが、審査結果はこの基準に基づくもので、対策が著しく不十分と評価されると金融取引が制限される恐れがある。

 古川法相は14日の記者会見で、「国際的協調のもと不正な資金移動を防止・抑止するのは重要な課題だ」と語った。(伊藤和也)