格安牛肉にふるさと納税殺到、代替品が基準超えで処分 宮崎・都農町

小泉浩樹
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 総務省は14日、宮崎県都農町(つのちょう)をふるさと納税の対象団体から2年間外すことを決めた。指定取り消しは18日付。同町は格安の牛肉を返礼品として用意したところ、寄付が殺到して当初の取扱業者の手に負えなくなった。町が割高な代替品を調達し、これが「返礼品は寄付額の3割以下」という総務省の基準に違反していた。指定の取り消しまでに都農町に寄付した分は税額控除が認められるという。

 都農町は「宮崎牛赤身肉切り落とし計1・5キログラム以上」を返礼品とし、昨年8月中旬から寄付の募集を始めた。しかし、10月中旬までに6万件近い寄付が集まり、当初の取扱業者では対処できなくなった。2020年度にふるさと納税制度で約82億6800万円の寄付を集め、寄付額は全国5位だった。

 ふるさと納税では過熱した返礼品競争が起こり、国は法改正で19年6月に対象自治体の「指定制度」を導入。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とした。指定の取り消しは20年7月の高知県奈半利町に続き、2例目。小泉浩樹