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　国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題を調査した第三者による検証委員会が報告書をまとめたことを受け、松野博一官房長官は14日午後の記者会見で「個別のご指摘については、政府として報告書の内容をしっかりと踏まえた上で対応し、統計の信頼確保に向けて取り組んでまいりたい」と語った。

　報告書は、国交省の対応について「対外的に二重計上の事実を明らかにせず、問題が表沙汰にならない形で収束させようとした」などと指摘した。一方で、法令違反にあたるかどうかまでは検証の対象外だとした。法令違反に関して今後どう判断するかについて、松野氏は「現時点で、予断をもって申し上げることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　松野氏は「政策立案や経営判断などの基盤として常に正確性が求められる政府統計において、不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾」とし、「今後、国土交通省において適切な対応がなされるものと承知している」と話した。