入試目前「何もしないよりは…」 突然のルール変更と官邸の方針

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三浦淳
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 大学入学共通テストの開始が15日に迫るなか、文部科学省が共通テストなど入試関連の新型コロナウイルス対策を矢継ぎ早に打ち出した。入試は公平性が求められるだけに、ルールは試験前年の夏ごろに決められるのが通例。直前にこうした対応をとるのは異例だ。判断の背景に何があったのか。

 発端は、文科省が共通テスト約3週間前の昨年12月24日に出した通知だ。

 それまで、文科省は新型コロナの無症状の濃厚接触者について、①PCR検査などで陰性②試験当日も無症状③公共交通機関を利用しない――の3要件を満たせば、別室受験を認める方針を示していた。

 だが、文科省はこの通知により、変異株「オミクロン株」の濃厚接触者は無症状でも本試験の受験を認めず、追試に回ってもらう方針を打ち出した。

 この通知は、岸田文雄首相が3日前の同21日、オミクロン株の濃厚接触者に14日間の宿泊施設での待機を要請する、と表明したことを受けたものだった。文科省は「受験生も当然該当する」(中堅幹部)という認識だったという。

 末松信介文科相は、通知前日の同23日に事務方の報告を受けたとされる。末松文科相は、本試験当日に濃厚接触になった受験生も、2週間後に全都道府県で設定される追試を受験できる可能性が高いことなどを踏まえ、了解したという。

 通知発出は厚生労働省と協議をしたものの、首相官邸に相談していなかった。発出後、「オミクロン株感染者の濃厚接触者になれば、本試験も追試も一切受験できない」との誤解も広がり、岸田首相の指示もあって3日後の同27日に撤回された。

 ここから、コロナに感染した受験生や濃厚接触者となった受験生への救済策が加速していった。

個別試験の通知に広がった疑念

 文科省は1月7日、別室受験…

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