公明、参院選の協力調整に不満「自民で理解進んでない」

自民公明

小野太郎、榊原一生
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 夏の参院選に向けた自民、公明両党の選挙協力の調整状況に、公明側から不満が噴出している。過去2回は多くの選挙区で互いに推薦を出し合ったが、今回は現時点でゼロ。石井啓一幹事長は14日の記者会見で「調整が難航していることは大変残念」と述べた。

 前回2019年の参院選の際、両党は前年12月に選挙協力方針で合意。両党が公認候補を擁立する5選挙区で、自民が公明の公認候補を推薦する一方、公明は公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦した。

 石井幹事長は調整の現状について「自民党で理解が進んでいないのは極めて残念だ。まず私どもの体制をしっかり整えていく」と語った。今後の影響については「仮定の話には答えないようにしたい」と述べた。

 公明関係者によると、調整が進まない要因の一つは兵庫選挙区(改選数3)。自民が公明に推薦を出すことに難色を示しているという。「日本維新の会が強い兵庫選挙区で、自民は公明に推薦を出せば自党の候補が危うくなると言っている」と話す。前回はトップ当選は維新候補で、次点は自民から推薦を受けた公明の候補、3番手は自民候補だった。

 一方、前々回16年の参院選の際に相互推薦を決めたのは同じ年の3月だった。それと比べるとまだ時間的に余裕があり、自民党幹部は「時間をかけて丁寧にやりましょう」と伝えているという。遠藤利明・選挙対策委員長は朝日新聞の取材に「これまで公明とは選挙協力をしてきた。それを維持し、参院選は自公で過半数をめざしてやっていきたい」と語った。

 13年以前の参院選は原則、相互推薦ではなく、公明が公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦していた。(小野太郎、榊原一生)

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    曽我豪
    (朝日新聞編集委員=政党政治、教育改革)
    2022年1月18日13時40分 投稿

    【視点】現在の自公連立の枠組みが誕生したのは故小渕恵三首相の時でした。道のりは簡単ではありませんでした。 参院選で惨敗して衆参がねじれ、金融国会で首相は野党民主党の案を丸呑みして凌ぐ。その後に国会・国旗法や周辺事態法など懸案を処理する中でまず国会