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濃厚接触者待機、10日に短縮 エッセンシャルワーカーは6日でも

オミクロン株新型コロナウイルス

市野塊
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 新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間について、厚生労働省は14日、オミクロン株の感染拡大地域では、現在の14日間から10日間に短縮すると発表した。介護や育児サービス、生活必需品の小売りなど、命や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」は、検査で陰性を確認し、最短で6日に短縮できるようにする。

 濃厚接触者は、感染している恐れがあるため、これまで14日間の健康観察や外出自粛が求められてきた。オミクロン株では感染から発症までが3日前後と短いことがわかり、待機で働けない人が増えて社会機能がまひすることを避けるため、期間を短縮することにした。

 エッセンシャルワーカーの待機は、PCR検査や抗原定量検査で6日目に陰性▽精度が落ちるが簡易に実施できる抗原定性検査キットで6、7日目に続けて陰性――のいずれかを満たした時点で解除できる。

「エッセンシャル」、業種は自治体が判断

 エッセンシャルワーカーは行政、インフラ、物流など多岐にわたるが、政府の基本的対処方針に列挙された業種から自治体が判断する。医療従事者はこれまで通り、検査を毎日受けて陰性なら働くことができる。

 また、感染者の療養期間も変更する。ワクチン未接種者は発症や検体採取から14日間としていたが、接種者と同じ10日間とする。

 ウイルスの潜伏期間や排出期間は一定ではないため、今回の措置によって、感染を広げてしまうことも懸念される。特に介護従事者らは、感染すると重症化しやすい人たちに接触するおそれがある。会見した後藤茂之厚労相はエッセンシャルワーカーの待機期間の短縮について、「社会を支えていくために必要」だとし、検査を組み合わせることで「(感染拡大は)確率的に極めてまれ」になると述べた。

 濃厚接触者の待機期間の短縮をめぐっては、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の有志が13日の会合で、原則10日間などとする提言案を提出。専門家組織で骨格を議論した上で、厚労省がまとめた。

水際の待機も10日間に

 また政府は、オミクロン株の潜伏期間が短いことなどを考慮して、水際対策としてすべての国・地域からの入国者に求めていた14日間の待機も、10日間に短縮する。滞在国・地域のオミクロン株の流行度などに応じて、3~10日間求めていた施設待機は続ける。

 厚労省は、これまですべての陽性者に対して実施していたオミクロン株かどうかを調べるPCR検査について、すでに全陽性者の7割以上に置き換わりが進んだ都道府県では、実施する効果が薄いと判断。PCR検査もゲノム解析も5~10%の検体に絞り、業務の合理化を図ることも決めた。(市野塊)

    ◇

 政府が新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で「緊急事態宣言下でも事業継続が必要な事業者」として示している「エッセンシャルワーカー」の業種は以下の通り。

医療関係者(病院・薬局、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業)

高齢者、障害者など支援が必要な人の居住や支援に関する関係者(介護老人福祉施設、障害者支援施設などの運営関係者、施設入所者への食事提供など高齢者や障害者が生活する上で必要な物資・サービスに関わる製造業、サービス業)

自宅などで過ごす国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者

 ①インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンターなど)

 ②飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販など)

 ③生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販など)

 ④宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売り関係(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターなど)

 ⑤家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師など)

 ⑥生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医師など)

 ⑦ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分など)

 ⑧冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者など)

 ⑨メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者など)

 ⑩個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車の整備など)

社会維持の観点から宣言期間中も企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者

 ①金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービスなど)

 ②物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便など)

 ③国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦など)

 ④企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリティー関係など)

 ⑤安全安心に必要な社会基盤(河川や道路の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理など)

 ⑥行政サービスなど(警察、消防、その他行政サービス)

 ⑦育児サービス(託児所など)

その他。医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導体工場など)、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持などに不可欠なもの(サプライチェーン上の重要物を含む)を製造しているもの。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者など。

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