企業間で扱うモノの価格、昨年は歴史的な急上昇 家計にも負担じわり

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徳島慎也
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 日本銀行が14日発表した2021年の国内企業物価指数は前年比で4・8%上昇し、過去最大の伸びとなった。欧米の景気回復を背景に、原油などの資源価格が高騰。円安輸入品の値上がりに拍車をかけた。消費者が手にする商品やサービスの価格も上がり始めており、回復が遅れる日本経済の足かせになりかねないとの懸念が強まっている。

21年、過去最大の4・8%上昇

 企業物価指数は、企業の間で取引されるモノの価格水準を示す。21年の指数(15年=100、速報値)は105・1で、バブル経済の勢いが残っていた1991年以来の高水準だった。前年比の伸び率では、比較可能な81年以降で最大となった。

 歴史的なレベルで企業物価が高騰している主な理由は、原油など資源価格の高騰だ。米国や欧州では昨年、新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴う経済活動の再開で、消費が急激に活発になった。巨額給付金などの経済対策の効果もあり、急速に高まった需要に供給が追いつかず、資源価格が高騰。品目別にみると、石油・石炭製品が前年比27・8%上昇して過去最大だったほか、非鉄金属も同29・4%上昇した。

 円安が進んだことも大きい。輸入品の物価水準を示す21年の輸入物価指数は前年比22・7%上昇と、過去最大の上げ幅となった。日本は資源の多くを輸入に頼るため、企業の仕入れコストは膨らんでいる。

 企業物価の高騰は足元でも続いていて、この日発表された昨年12月の企業物価も前年同月比8・5%上昇と、過去2番目の伸びだった。前年同月を上回るのは10カ月連続だ。上昇の波は幅広い品目にも及び始め、調査対象の744品目のうち12月は上昇が下落を308品目で上回った。11月より32品目増え、窯業(ようぎょう)・土石製品や情報通信機器などで上昇に転じる動きが目立ったという。

■景気回復の足かせに…

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