都農町ふるさと納税除外

大野博
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 宮崎県都農町が、ふるさと納税の返礼品の牛肉の一部に「寄付額の3割以下」という基準を上回る費用をかけていた問題で、総務省は14日、同町をふるさと納税の対象団体から2年間除外することを決め、県を通じて町に通知した。河野正和町長は記者会見して寄付者らに謝罪した。

 河野町長は会見で「多額の寄付をいただき、範を示す立場にもかかわらず、このような事態を招いた。寄付をいただいた方々や他の自治体など関係者におわびする」と頭を下げた。

 「3割以下」の基準に適合した格安の牛肉には寄付の申し込みが殺到し、取扱業者が対応不能に。町が別の業者を通じて代替品を調達したところ、3割以下に収まらなかったという。総務省は、自治体間の返礼品競争を抑制するため、2019年に対象自治体の指定制度と3割以下の基準を導入。今回、地方税法に基づき、都農町の指定を取り消した。

 河野町長は「辞めて逃げ出すのは許されない。最後までしっかり務めを果たす」と、引責辞職を否定。今回の問題の経緯を検証する第三者機関を来週にも立ち上げ、制度除外で影響を受ける町内業者へのサポートを担当する部署も新設するという。

 都農町は20年度にふるさと納税で82億6千万円の寄付を集め、県内で都城市に次ぐ2位、全国でも5位だった。21年度は約50億円の寄付収入を見込み、約10億円を各種事業の財源に充てる計画だった。

 今後2年間、寄付収入が見込めないことについて、河野町長は「20年度末現在で残高が約85億円ある各種基金も活用し、町民生活への影響を最小限にとどめたい」と述べた。(大野博)