在日米軍の駐留経費、負担合意は「極めて有益な形」 米当局者は歓迎

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ワシントン=園田耕司
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 2022年度以降5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算、HNS)について日米両政府が合意したことをめぐり、米国務省当局者が13日、朝日新聞の取材に応じ、「極めて有益な形で(合意を)達成できたと評価している」と語った。日本側が米軍と自衛隊が共同訓練で使う資機材費用を負担する「訓練資機材調達費」が新たに設けられたことについて「最大の効果を生み出す最適なバランス」を求めた結果だったとした。

 今回の合意では、日本側の負担する「光熱水費」が削られる一方、「訓練資機材調達費」を新設。在日米軍駐留経費負担をめぐる日米交渉に詳しい国務省当局者によると、「訓練資機材調達費」を日米間で議論し始めたのは1年半ほど前だったという。国務省当局者は「どちらの国も無限に資源があるわけではない。我々は当面、そして5年後にわたって達成可能で最適なバランスを合意の中で見つける必要があった」と語った。「訓練資機材調達費」では、米軍が米国で行う大規模訓練に、自衛隊が日本からシミュレーターなどで参加できるシステムの整備などが検討されている。

 一方、今回の日米合意では…

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