「性的少数者に誇りを」パートナー制度導入求め、松山市に署名3万筆

照井琢見
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 【愛媛】LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」の制定を求めて、性的少数者や支援者でつくる市民団体「カラフル松山」のメンバーが12日、松山市役所で野志克仁市長宛ての約3万人分の署名を提出した。

 制度は、性的少数者のカップルに自治体が証明書を発行するもの。公営住宅の入居をカップルで申し込めたり、公立病院でパートナーの手術の同意ができたりする。2015年に東京都渋谷区が国内で初めて導入し、四国では愛媛を除く3県で13市町が導入した。

 カラフル松山の代表で、ゲイ(同性愛者の男性)の佐伯太一さん(35)は「制度制定で自分たちの関係を自治体が受け止めることで、当事者が自分たちの存在や関係性に誇りを持つことができる」と訴えた。

 署名は昨年6月から、街頭とオンラインで3万3115筆を集めた。このうち、松山市在住の人の署名は1103筆。メンバーでゲイの新山賢(さとし)さん(44)は、「地方では都市部より、自分の性的指向をオープンにするのが難しい。声をあげにくい環境で、これだけの賛同が集まったことを受け止めてほしい」と話す。

 署名を受け取った田中教夫(のりお)市民部長は、制度の導入に慎重な当事者もいるとして、「ただちに導入する状況ではない」と語る一方、「性的少数者の課題の解決に向け、皆さんとともに努力したい」と話した。(照井琢見)

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