岸田首相が初の施政方針演説 コロナ対策を強調、統計不正問題は謝罪

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 第208回通常国会が17日召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で初めての施政方針演説を行った。首相は新型コロナウイルス対応を「政権の最優先課題」に位置づけ、国土交通省による統計不正問題について陳謝した。

 首相は新型コロナ対策について「過度に恐れることなく、最新の知見に基づく対応を冷静に進める覚悟」と表明した。重症化しにくいとされるオミクロン株の対応として国内対策に重点を置くことを表明。「メリハリをつけた対策を講じていく」と訴え、医療提供体制の強化や3回目のワクチン接種の前倒しなどの対策を挙げた。

 国交省の統計不正をめぐっては、第三者による検証委員会が隠蔽(いんぺい)の実態を指摘した報告書をまとめたことを受け、「真摯(しんし)に受け止め、国民におわび申し上げる」と謝罪した。

 首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するため、賃上げ政策に注力する姿勢を強調し、最低賃金見直しについて「出来る限り早期に全国加重平均で1千円以上」と述べた。経済安全保障についても「待ったなしの課題」とし、法整備に意欲を示した。

 外交では、今年が日中国交正常化50年となることに触れ、「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と強調した。首相が意欲を示す改憲については「積極的な議論が行われることを心から期待する」と訴えた。

 政府・与党は参院選への影響を避けるため、会期延長をしない方針のもと、提出法案を58本に絞り込んだ。過去最大107兆円を計上した新年度予算案の年度内成立をめざす。施政方針演説に対する代表質問は19日から始まる。

 会期は6月15日までの150日間で、19日から代表質問が始まる。

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    駒木明義
    (朝日新聞論説委員=ロシア、国際関係)
    2022年1月17日18時29分 投稿

    【視点】岸田首相は今回の演説で、対ロ外交で安倍元首相の路線を引き継ぐ姿勢を鮮明にしました。4島返還を断念して2島路線に舵を切ったとされる2018年の日ロ首脳会談@シンガポールでの合意に言及して「2018年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで粘り強く

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