京都のチョコ「Dari K」、ロッテの子会社に SDGs展開強化

編集委員・北郷美由紀
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 菓子大手のロッテ(東京都新宿区)は17日、生産者や地球環境の持続可能性を重視したチョコレートづくりで知られる専門店「Dari K」(京都市)の全株を取得して完全子会社としたと発表した。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の広がりもあり、味だけでなく作られ方に敏感な消費者が増えるなか、チョコレート事業での環境・人権対応を強化する狙いがある。

 チョコレートの原料となるカカオ豆の栽培を巡っては、生産者の低収入やそれに伴う児童労働、森林伐採による環境問題などへの対応が急務となっている。「Dari K」は、そうした課題の解決を目指して2011年に創業。インドネシア・スラウェシ島で、発酵方法を指導するなどしながら良質なカカオ豆づくりを支援し、質に見合った価格で買い上げて生産者の収入を向上させてきた。農地にマンゴーやバナナなどを混植するなど、気候変動への対応も進めている。

 豆の発酵時にフルーツを加えて多彩な香りをつけるなど、独自の技術によるチョコレートは国際品評会でも評価を得ている。すでに大手百貨店やコンビニなどでも商品を展開しており、より大規模な流通に関わる形で事業を拡大する方策を探っていた。

 大手メーカーも原料調達などでの社会的責任が注目されており、ロッテは児童労働のないカカオ豆の調達を23年までに20%以上、28年までに50%以上とする中期目標を掲げている。今月からは、パプアニューギニアで栽培から関わるカカオ豆を使った商品の発売を始めた。今回の「Dari K」の子会社化で、さらに取り組みを強めたい考えだ。(編集委員・北郷美由紀)

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    蟹江憲史
    (慶應義塾大学大学院教授)
    2022年1月19日1時2分 投稿

    【視点】 中小企業の優良な取り組みが認められ、社会のうねりへとつながる一つの事例になりうると思います。両者にとってハッピーな子会社化であれば、むしろ子会社となった側がノウハウを伝えて親会社にどんどん入り込んでいくことで、親会社自体の取り組みを変えて