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1都3県、重点措置の適用要請へ 営業時間短縮など具体策は最終調整

新型コロナウイルスオミクロン株

小林太一、関口佳代子
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 新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大を受けて東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の知事は17日、「まん延防止等重点措置」の適用を共同で政府に要請することを決めた。同日開いたテレビ会議で方針を確認した。飲食店に対する営業時間の短縮や酒類提供停止など具体的な要請などについて最終調整し、政府に要請する。

 都は13日に病床使用率が20%になった段階で重点措置を、50%で緊急事態宣言の適用を検討すると発表。同日時点の病床使用率は15・1%だったが、感染者数の増加に歯止めがかからず、14日以降は3日連続で4千人を超えて新規感染者が確認され、16日時点の病床使用率は19・3%に達し、17日に20%に到達する見通しになっていた。

 オミクロン株の感染拡大をめぐっては「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO〈エクモ〉)を使用」とする都の基準による重症者数は5人、重症者用の病床使用率も1・0%(いずれも16日時点)にとどまるなど、デルタ株が中心だった第5波とは状況が異なっている。

 一方で、都医師会幹部からは「医療逼迫(ひっぱく)よりも先に感染者が増え、鉄道が止まるなど社会活動が困難になるのでは」と懸念の声が上がり、都幹部も「経済活動とのバランスは大事だが、今後の高齢者や基礎疾患のある人が心配」として、何らかの行動制限は必要との見方を示していた。

 政府がコロナ対応の特別措置法に基づいて重点措置を適用すれば、知事は飲食店に対し営業時間の短縮や、酒類提供の停止を要請することができる。ただ、具体的な措置は感染状況を踏まえて知事が判断する。

 小池百合子都知事は14日の定例会見で「専門家の意見も聴きながら、国と連携して検討する」と述べ、首都圏4都県の知事で協議したうえで、対応する考えを示していた。(小林太一、関口佳代子)

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