新型コロナウイルス患者が確実に入院できる病床を確保するため国や自治体の権限を強化する感染症法改正案について、政府は17日に開会した通常国会への提出を見送った。オミクロン株の感染が急拡大したことが背景にある。

　都道府県は病床確保を、各医療機関の任意の協力に頼っているため、病院が入院を断り感染拡大時でも病床が不足することがあった。厚生労働省は、国や自治体の権限を強化し、医療機関から強制的に病床を確保できるようにする方向で法改正を検討していた。

　従来株とは感染力や病原性が大きく異なるオミクロン株の感染が昨年末から急拡大した。同省幹部によると、検討していた改正案はオミクロン株を想定したものではないため、見直しが必要だとの指摘が政府内で相次いだ。政権は6月までに、コロナ対策を検証した上で危機管理の抜本的強化策をまとめるとしており、法改正もそれにあわせることにした。

　提出見送りについて、後藤茂…