組事務所の売却成立 使用禁止求める「代理訴訟」和解 福岡高裁

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 福岡県久留米市指定暴力団道仁会系組事務所について、住民に代わり県暴力追放運動推進センターが原告となる「代理訴訟制度」で組側に使用禁止を求めた訴訟は17日、福岡高裁で和解が成立した。原告弁護団によると、組側が事務所として利用していたマンションの一室を暴力団とは無関係な個人に売却したことを確認する内容という。

 昨年2月の一審・福岡地裁久留米支部判決は、このマンションの住民らが「平穏な生活を営む権利が侵害されている」などとして事務所の使用禁止を命じ、組側が控訴していた。

 弁護団によると、事務所の売却は昨年12月に成立。「判決で実現できるのは使用禁止までで、暴力団側が所有権を手放す形式は和解でないと実現できない。その意味で望ましい解決になった」としている。

 福岡県警によると、代理訴訟による事務所の撤去は県内で3例目。県警は今後もセンターと連携して組事務所の撤去を進める方針。

 久留米市の大久保勉市長は「暴力団壊滅への確かな一歩で、これからの活動の追い風になるものと考える」などとするコメントを出した。