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11都県に重点措置を適用へ 首都圏や東海など、期間は3週間で調整

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 新型コロナの変異株・オミクロン株の感染急拡大で、政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の東海3県など計11都県に新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」を適用する方向で最終調整に入った。18日に関係閣僚で対応を協議し、19日にも専門家に諮り、正式決定する見通し。期間は1月21日から2月13日の約3週間で調整している。

 重点措置を適用するのは首都圏4都県、東海3県のほか、新潟、熊本、長崎、宮崎の各県。すでに適用されている沖縄、山口、広島と合わせ重点措置の適用は計14都県に広がる。

 首都圏4都県の知事は17日、テレビ会議で対応を協議。「このまま感染の急拡大が続けば医療体制の逼迫(ひっぱく)に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念される」との認識で一致し、その後、政府に適用を要請した。

 飲食店の営業時間の短縮要請や酒類提供停止について、千葉県熊谷俊人知事は17日、県が認めた店は時短要請はするが、酒類提供の停止は求めない考えを示した。埼玉県ワクチン・検査パッケージを活用して条件を満たせば酒類提供を認める方向で検討している。東京都小池百合子知事は「1都3県で連携を図りながら共同で取り組む措置を早急に詰めていきたい」と述べた。

 東海3県の知事もオンライン会議で、足並みをそろえて要請することになった。各都県は重点措置の適用後、時短や酒類提供を停止するか否か、各知事の判断で、措置を具体的に決める。

 国内の感染者数は12日に約4カ月ぶりに1万3千人を超えた後、14日から4日連続で2万人超が続いており、第5波のピークに迫る勢いで拡大している。

 感染者数が全国最多の東京都は13日に病床使用率20%で重点措置を、50%で緊急事態宣言の適用を検討する方針を公表。同日時点の病床使用率は15・1%だったが、その後も新規感染者が連日3千~4千人となり、17日に21・1%となった。

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    菅野志桜里
    (弁護士・国際人道プラットフォーム代表)
    2022年1月18日11時42分 投稿

    【提案】重点措置や緊急事態宣言を出す要件に、国会承認も損失補償も入っていないのが今の特措法です。つまり行政からすれば、説明責任を果たす労力も、損失に見合うだけのお金もかける必要なしに、コロナ対策感だけは出すことができる。そろそろ、そういう仕組みを変

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    朽木誠一郎
    (朝日新聞記者=医療、ネット)
    2022年1月18日0時29分 投稿

    【視点】オミクロン株の特性に注目が集まっており、できるだけ“実態”に即した対策が望まれます。一方で、今回の対策は「このまま感染の急拡大が続けば医療体制の逼迫(ひっぱく)に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念される」という、また別の”実態”から

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