なり手不足解決へ、地方議員らが「養成講座」開講

中野龍三
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 地方議員をめざす人を育てるため、北海道内の地方議員有志が来年度から「養成講座」を開講する。地方議員のなり手不足が指摘されるなか、志ある人を増やし、地域課題の解決に向けた一助としたい考えだ。

 講座を実施するのは、道内の地方議員らでつくる団体「グリーンシード21」に所属する議員有志らの「地方議会 未来への種まき研究会」(座長=辻弘之・登別市議長)。「21」は1995年設立の地方議員や自治体職員らによる自主的勉強会で、超党派で地域の課題や自治体の政策について議論を重ねている。

 新たな講座開設は、勉強会を続ける中で「地方の将来を担う人材育成もやるべきではないか」と考えたのがきっかけだった。

 経済的負担などにより、地方議員のなり手不足は道内でも深刻だ。19年4月の統一地方選では、議員選があった道内126市町村のうち、33市町村が無投票だった。

 講座の事務局長を務める千葉一幸・稚内市議(46)は「地域課題を解決する方法の一つは、議会に人材が集まり、的確な政策を形成して、首長や自治体職員に実行してもらうこと。地方に根を張り、ふるさとを支えようとする人たちを応援したい」と話す。

 講座は4月開講で、年6回を予定。2023年春に予定される統一地方選の候補者になれることをめざし、受講者は議員のあり方や地域課題に向けた政策立案や条例づくり、選挙への立候補などについて学ぶ。議員や行政関係者、大学教授らが講師を務める。

 会場は主に札幌市。定員は30人。参加費は年間1万円。1月22日には、講座を紹介するキックオフフォーラム(オンライン配信)の開催も予定している。

 23年度も議員の資質向上を目的にした講座を開く予定だ。

 申し込み、問い合わせは事務局のメール(info@greenseed21.jpメールする)へ。(中野龍三)