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　東海3県では17日、計1566人の新型コロナウイルス感染が確認された。歯止めのかからない感染拡大に、3県の知事は同日のオンライン会議で、18日までに「まん延防止等重点措置」の適用を政府にそれぞれ要請すると表明した。今週末にも飲食店の時短営業などの規制が始まる見通しだ。

　愛知県は「第6波」で感染者が出ていない設楽町、東栄町、豊根村を除くほぼ県内全域を重点措置の対象とし、18日に国へ要請する。飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を求め、第三者認証制度の認証店は午後9時までとする。認証店以外には酒類提供の自粛を求める方向だ。

　17日に5日連続の1千人超となる1153人の感染が確認された同県では、感染者の98・7%が軽症・無症状。16日夜時点の入院患者は215人（稼働病床使用率18・2%）で、県の指標で4段階のうち最も低い「注意」（228人未満）にとどまる。

　このため、大村秀章知事は先週まで経済損失の大きい規制には慎重な姿勢だった。さらなる感染拡大が続いた場合は、首都圏や関西圏を含めた三大都市圏では「緊急事態宣言で一気に抑え込む方がいい」との考えを示していた。

　ところが、岐阜、三重両県は「（病床が逼迫〈ひっぱく〉した）第5波の反省・検証の結果から、先手先手で対応することが重要」（三重県の一見勝之知事）などとして重点措置の要請に傾いていた。大村氏は「東海3県で足並みをそろえることが大事。そろえられる足並みからそろえる」として方針転換した。

　第6波では最多の224人の感染が確認された三重県は、17日夕に対策会議を開催。「第5波では（酸素投与が必要な）『中等症Ⅱ』の方も自宅での療養をお願いせざるを得なかった。もうこんなことは避けなければならない」（一見氏）として、同日夜、重点措置の適用を要請した。飲食店への時短要請が対策の柱で、酒類の提供の可否や対象地域はさらに検討を進める。また、「マスク会食」の徹底を求める考えだ。

　岐阜県も同日中に重点措置の適用を要請した。この日は6日連続の3ケタとなる189人の感染を確認し、県独自の非常事態宣言も出した。重点措置が適用されれば、県全域の飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮と、酒類の提供停止を求める方針だ。（山本知弘、高木文子、小林圭）