ジェンダー政策に「逆差別」と反発 韓国の若い男性に渦巻く不満

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ソウル=鈴木拓也
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 3月の韓国大統領選に向けて、女性の社会進出などの政策を担ってきた「女性家族省」の存廃が争点に浮上した。大統領選の野党候補が、ジェンダー平等をめざす政策に「逆差別」などと反発する若い男性の支持を得ようと、「廃止」を打ち出したからだ。与党候補は、男女間の対立を助長しかねないと批判する。

 同省は2001年、進歩(革新)系の金大中(キムデジュン)政権下で、女性への差別やジェンダー不平等を是正する政策などを進めることを目的に「女性省」として発足した。22年度予算は前年比19%増の1兆4650億ウォン(約1406億円)。結婚や出産を機に退職した女性の再就職支援や雇用機会の均等化、ジェンダー平等への理解を深める事業、女性への暴力被害防止などに取り組む。

 女性家族省の存廃が、大統領選の争点に浮上したのは今月7日だった。

 保守系最大野党「国民の力」…

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    長島美紀
    (SDGsジャパン 理事)
    2022年1月19日14時32分 投稿

    【視点】少し古いデータですが、2018年国民日報による意識調査では、20代女性は64.0%が「フェミニズムを支持する」と回答したのに対し、20代男性の75.9%が「フェミニズムに反対する」と回答していました。また男性がすべて負担を負い、何でもしても

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