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県独自の非常事態宣言 重点措置適用後は時短要請へ 岐阜

新型コロナウイルス

高木文子
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県は17日、県独自の非常事態宣言を出し、国にまん延防止等重点措置の適用を要請した。適用されれば、県全域の飲食店に午後8時までの営業時間の短縮と、酒類の提供停止を求める。重点措置の期間は1カ月ほどとするよう国に求めている。

 重点措置は愛知、三重と時期を合わせ、岐阜県全域への適用を要請した。適用後は飲食店に時短営業などを求め、「ワクチン・検査パッケージ」などの制度を使って人数制限を緩和する方法も取らない方針だ。

 県全域での厳しい対応について、古田肇知事は「県全域で市中感染が広がっている。先手先手で対策を取る」と説明。県内のコロナ病床の使用率は21・8%(16日時点)だが、「5割を超えたら危ない。病床使用率や重症者数が激変すれば、国に緊急事態宣言を求めることも十分ありうる」と話した。

 直近1週間の10万人あたりの新規感染者は65・39人となり、県の指標で最も深刻なレベル4(避けたいレベル)に達している。

 17日からの非常事態宣言では、県をまたいだ外出や普段会わない人との会食を避けるよう呼びかけた。マスクや手洗い、体調が悪いときは出勤や通学などをやめるといった従来の感染対策も呼びかけている。

県の非常事態宣言に伴う対策

・普段会わない人との会食を避けるよう呼びかけ(会食は4人まで、2時間以内に)

・事業継続計画(BCP)の点検を呼びかけ

・ワクチンの3回目接種で警察、消防、教職員らへの接種を前倒し

・2月5日以降、岐阜市大垣市でワクチンの大規模接種会場を開設

重点措置が適用された後の方針

・岐阜県全域の飲食店(認証店、非認証店とも)に対し、午後8時までの時短営業と酒類の提供停止を求める。ワクチン検査・パッケージや「対象者全員検査」による人数上限の緩和も適用しない

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 岐阜県内の新型コロナウイルスの「第6波」では、20代以下の若い感染者が目立つ。各地の小中高校は学級閉鎖の判断を早め、大学の運動部で対策を強める動きも出ている。

 オミクロン株の感染力の強さを踏まえ、県教育委員会は13日、県立高校などでクラス内に1人でも感染者が出れば、保健所による接触者の調査を待たずに学級閉鎖することを決めた。県教委の通知を受けて、岐阜、大垣、多治見市など各地の小中学校も同じ態勢を取る。

 朝日大学瑞穂市)では、過去に運動部でクラスター(感染者集団)が発生した経験も踏まえ、県外での運動部の練習試合を原則中止している。年末年始や成人式で帰省した運動部員も3日間、練習に参加せず自宅待機とした。自宅待機中に感染が判明したり濃厚接触者になったりした部員もいたといい、担当者は「早めに対策を取った効果が出ている」とみる。

 県内では、成人式の2次会で会食した新成人や、小中高校生のスポーツの習い事や部活動でクラスターが相次いで発生。家庭内でも若い世代の感染が広がり、14~16日の新規感染者(計701人)の約6割を20代以下が占めた。(高木文子)

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 岐阜県と岐阜市は17日、10歳未満から90代までの男女189人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は延べ2万527人。16日時点で重症者はいない。

 県と岐阜市は新たに5件のクラスター(感染者集団)を認定した。県立大垣養老高校では、運動部の生徒12人と教職員1人が感染していた。運動部は8~10日に県外で練習試合をして、参加した計5校すべてで感染者が確認されたという。美濃加茂市の保育園でも職員と園児の計10人、土岐市の子どもの運動教室でも小学生と家族ら計5人が陽性となった。

 また、養老町で成人式に参加した後、町内の飲食店で同窓会をした新成人と、その家族で計8人が感染していることもわかった。

 県立恵那高校と県立恵那農業高校の生徒らのクラスターも、新たに生徒や家族ら6人が陽性となり、感染者は計77人となった。

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 居住地別の新規感染者数は次の通り。

 岐阜市29▽各務原市25▽可児市21▽美濃加茂市17▽大垣市15▽養老町10▽羽島市9▽土岐市7▽多治見市6▽関市5▽中津川市5▽瑞浪市4▽下呂市4▽本巣市3▽岐南町3▽揖斐川町3▽美濃市2▽恵那市2▽郡上市2▽海津市2▽瑞浪市1▽山県市1▽笠松町1▽関ケ原町1▽神戸町1▽輪之内町1▽池田町1▽川辺町1▽八百津町1▽御嵩町1▽愛知県4、埼玉県1(岐阜県内で検査)

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