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　バイデン米政権の発足から20日で1年になります。この間、米国では物価が急激に上がり、例えばサラダ1品が1600円。新型コロナも収まらず、1月以降、新規感染者数が100万人を超える日もあります。政権への評価はいかほどなのか。通算10年以上、米国に住み、政治取材をしてきた朝日新聞ワシントン特派員の大島隆記者に聞きました。

　――バイデン氏の人気はどうでしょう。

　就任当初は50%台だった支持率は、40%台の前半に下がっています。最大の理由は、物価の高騰とコロナ対策です。昨年12月の消費者物価指数は、前年同月と比べると7%も上がっています。

　――実際に生活していて実感はありますか。

　外食は、感覚としては日本の倍くらいするときがあります。オフィス近くではテイクアウトのサラダが1600円です。スーパーでも食品が値上がりして、例えばキノコが3倍に値上がりしました。生活がよくなった実感がないため、支持率も下がっています。

　バイデン政権は最近になって、物価高の一因となっているサプライチェーン（供給網）対策などを打ち出していますが、国民の間には「自分たちにとって一番重要な課題に十分取り組んでいない」という思いが強まっています。

　――コロナ対策への不満はなぜ高まっているのですか。

　バイデン氏は、昨年7月4日…