岸田文雄首相は18日夜、首相官邸で記者団に、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県のほか、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の計13都県を加える方針を表明した。19日に専門家に諮り、政府として正式決定する。

　首相は18日夕に関係閣僚と協議し、政府方針を決めた。期間は、1月21日から2月13日まで。

　首相は記者団に、13都県への重点措置の適用について「めりはりのついた対策を講ずることで、感染者数の増加を抑制することが必要だ」などと述べた。

　現在、重点措置は1月末までを期限に沖縄、山口、広島の3県に適用されており、変異株「オミクロン株」の急拡大によって、対象地域は計16都県に広がることになる。

　また、首相は、ワクチン接種や検査の陰性証明を示すことで5人以上の会食を可能とするなど、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、一時的に停止することを原則とすると表明。一方で、「知事の判断で引き続き適用することも可能とする」とも説明した。

　パッケージ制度は、飲食店での行動制限の緩和策として昨年11月に政府の基本的対処方針に盛り込まれた。しかし、2回のワクチン接種ではオミクロン株の感染を防ぐ効果が薄いことが明らかになっており、感染症の専門家からは見直しを求める声が上がっていた。