経団連の春闘指針、好業績企業「賃上げ望まれる」 昨年より表現強め

有料会員記事

友田雄大
[PR]

 経団連は18日、ことしの春闘の指針を発表した。賃金を底上げするベースアップの検討を9年連続で促し、その表現は昨年よりも強めた。一律の数値目標は例年通り掲げなかった。足元では物価の上昇圧力が強まっており、家計の負担増に賃上げがどこまで追いつくかが注目される。

 経団連の経営労働政策特別委員会は毎年1月、「経労委報告」と呼ばれる春闘の指針をまとめる。ことしの指針では、業績の良い企業については、ベアを含めた「賃金引き上げが望まれる」と記した。「選択肢」とした昨年より姿勢を強めた。

 ただ企業間の業績格差はコロナ下で広がっている。「K字回復」とも言われる状況も踏まえ、ベアを一律目標とはしなかった。「複数年度にわたる方向性を含めた検討を行うことも考えられる」とし、いまは業績が悪くても将来的に賃上げできる条件を労使で議論してほしい、との期待を込めた。

 指針は、中小企業が賃上げできる環境整備の必要性も強調した。大企業が中小との取引を適正価格で行うよう呼びかけた。

 指針の内容の一因に岸田政権…

この記事は有料会員記事です。残り524文字有料会員になると続きをお読みいただけます。