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未知の感染力に悩む自治体 重点措置と経済活動の両立、手探りの判断

有料会員記事新型コロナウイルスオミクロン株

贄川俊、酒井祥宏、小林太一
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 感染対策と経済活動の両立をどう図っていくのか。重点措置を要請している自治体でも模索が続く。

 「一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする」。岸田文雄首相は18日夕、感染が再拡大しても会食やイベントなどの人数や行動制限を緩和するために、政府が進めてきたワクチン・検査パッケージについてそう表明した。オミクロン株にはワクチンを2回接種していても感染防止の効果は薄いためだ。政府は沖縄、広島、山口の3県に重点措置を適用した際に、このパッケージに「全員検査」を加え、制度自体を維持しようとしたが、政府分科会の専門家からは活用に懐疑的な見方が出ていた。

 制度を積極的に活用し、経済活動との両立を目指してきた埼玉県。大野元裕知事は18日の会見で「現時点では両立を図るには最善の手段だと私は考えている」と述べた。21日からの重点措置でも、パッケージを利用した飲食店に限り、酒類提供の自粛や人数制限、時短といった要請内容を緩和する方針だ。昨年10月下旬には約40の飲食店が参加した実証実験をし、昨年末からは制度を利用する事業者の登録も開始。すでに約1千事業者が登録している。

 パッケージの見直しについて、大野知事は「(オミクロン株の)評価が確定していない中で『これがダメだ』という評価もまだ早いと思う」と指摘。「仮に政府がひっくり返したとしても努力したい」と述べた。

「どこまで感染が拡大するのか」

 千葉県熊谷俊人知事も、今…

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