皇位継承の安定、各党協議へ 与野党の姿勢バラバラ、日程感も見えず

有料会員記事岸田政権自民立憲

菅原普、小手川太朗

 政府は18日、衆院議長公邸で各党派の代表に対し、安定的な皇位継承のあり方をめぐる有識者会議の報告書について説明した。細田博之衆院議長は各党内での議論を要請し、さらに今後、国会で各党協議に入る。ただ、各党で立ち位置や見解の隔たりは大きいとみられ、具体的な対策がいつどのような形でまとめられるかは見通せない。

 政府の報告書は①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する②旧宮家の男系男子が養子として皇族復帰する――という2案の検討を求める内容になっている。

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皇位継承の報告書に対する各党のスタンス

 この日の会合で自民党茂木敏充幹事長は「皇位継承の問題と切り離して、皇族数を確保することが喫緊の課題」と表明した。皇室典範は、父方に天皇の血を引く「男系男子」による継承を定める。20歳以下の皇位継承資格者は悠仁さまのみで、男系男子にこだわれば安定的な皇位継承はままならないが、自民内では安倍晋三元首相ら「男系男子」へのこだわりが強い議員が多い。

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各党派の代表らに対し、安定的な皇位継承のあり方をめぐる有識者会議の報告書に関する政府の検討結果の説明に臨む松野博一官房長官=2022年1月18日午後2時、衆院議長公邸、上田幸一撮影

 これに対し、立憲民主党は持…

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    南野森
    (憲法学者・九州大学法学部教授)
    2022年1月19日19時29分 投稿

    【視点】近年の世論調査では、「女性天皇」への賛成が一貫して6〜8割を超えるなど、国民の大多数のこの点に関する意思は、ほぼ明らかになっています。しかし政府の有識者会議の報告書は、「女性天皇」を認める提案をあえて避けました。まずその点が、異常なことでは