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13都県に「まん延防止」案、専門家が了承 19日午後に正式決定

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 政府は19日午前、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を加える案を、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承された。期間は1月21日~2月13日。19日午後に開かれる政府対策本部で正式に決定する。

 新たに適用されるのは東京都と、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。重点措置は1月末までを期限に沖縄、山口、広島の3県にすでに適用されており、対象は計16都県に拡大する。

 分科会で、新型コロナ対策担当の山際大志郎経済再生相は、対象の13都県について「感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない」と述べた。

 また、会食の人数制限など行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を、原則として一時停止することも諮問した。山際氏はオミクロン株の感染拡大で「ブレークスルー感染の増加やワクチン接種の有効性の低下が指摘されている」と理由を説明した。ただし、知事の判断で引き続き適用することも可能とする。

 重点措置下では、知事が対象地域を指定し、感染対策の認証を受けていない飲食店には午後8時までの営業時間短縮や酒類提供の自粛を要請できる。認証店では同9時までの営業と、酒類提供が認められるが、知事の判断で酒類提供を行わないよう要請もできる。

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