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福岡県、21日の「県コロナ警報」発令で調整 重点措置適用で協議へ

新型コロナウイルス

神野勇人
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 福岡県が、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、21日にも県独自の「コロナ警報」を発動し、飲食店への営業時間の短縮要請や、「まん延防止等重点措置」の適用に向けた国との協議を始める方向で調整していることがわかった。感染急増で病床使用率が警報発動の基準に近づき、行動変容を伴う強い対応が必要だと判断した。

 県関係者によると、飲食店などへの時短要請は県内全域を対象に24日から始める想定で、午後8時までの営業と酒類の提供禁止を求める。感染防止策を講じた県の認証店は営業を午後9時までとし、酒類の提供を認める方針。20日にも県対策本部会議を開き、具体的な内容を決定する。

 新型コロナの変異株「オミクロン株」による全国的な感染急拡大を受け、県内の新規感染者も急増している。16日は「第5波」の最多を上回る1290人に達し、18日も1338人を確認した。17日現在の病床使用率は9・8%で前日より2・3ポイント上昇し、県がコロナ警報発動の目安とする15%に近づいていた。

 服部誠太郎知事は19日朝、報道陣の取材に対し、「病床使用率がほぼ10%というラインになった。やはり危険水域に入ってきたとみなしている」と語った。(神野勇人)

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