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大阪での陽性確認、沖縄県民が増加 郵送検査を利用か

新型コロナウイルス

久保田侑暉、棚橋咲月
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 大阪府で確認された新型コロナウイルス陽性者のうち沖縄県民が年明けから増えている。オンライン診療で陽性とされた府外在住者のうち沖縄県民は累計で18%を占め、京都府の35%、兵庫県の22%に続いて3番目に多い。沖縄県内の感染急拡大でPCR検査が追いついていないことが背景にあるとみられる。

 大阪府によると、府内で新型コロナの検査・診療を担うのは1909医療機関(18日現在)。このうちの一部などは検査キットや検体を郵送でやりとりし、オンライン診療で陽性と診断した人について、府内の保健所に発生届を出している。陽性者への対応は、居住地の保健所が担う。

 府の19日発表によると、オンライン診療で感染が確認された府外在住者は147人で、このうち沖縄県が96人で最も多く、京都府が22人、兵庫県が19人で続いた。累計では京都府985人、兵庫県631人、沖縄県501人となっている。昨年12月31日時点では沖縄県は累計7人で、年明けから急増した。

 大阪府の幹部は「沖縄県内の濃厚接触者らが自力で検査機関を探し、大阪府内の医療機関で郵送検査やオンライン診療を受けている例もある」と話す。

 一方、沖縄県は19日、県内の民間検査機関の検査態勢が逼迫(ひっぱく)し、受け付けた検体のデータの一部が大阪府内の医療機関に送られていたことを明らかにした。昨年12月29日から1月19日までに約900件把握しているという。大阪府内の医療機関で陽性が確認された場合は府内の保健所に発生届が出るため、このうち一部が大阪府の陽性者として算入されていたとみられる。(久保田侑暉、棚橋咲月)

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