潮位20センチ上昇で津波注意報 トンガの噴火受け気象庁が運用方針

吉沢英将
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 南太平洋・トンガ諸島の海底火山の噴火で国内でも津波警報・注意報が出されたことについて、気象庁の長谷川直之長官は19日の定例会見で、有識者を交えて今回潮位が上昇したメカニズムの解明を進めることを明らかにした。また、同じような現象が起きた際の情報提供のあり方についても検討するという。

 噴火は日本時間15日午後1時ごろに発生。気象庁は午後7時すぎに津波による被害の心配はないと発表したが、午後11時以降に津波警報の基準となる1メートル超の潮位上昇を観測し、16日午前0時15分、全国各地に津波警報・注意報を発表した。

 津波警報は通常、地震の規模や震源の位置、深さをもとに津波高や到達時間を予測し、おおむね3分をめどに発出することになっている。だが、今回は潮位の変化が通常の津波とは異なるものだったため予測ができず、各地の検潮所の観測値を元に出すことになり、時間を要したと説明している。

 長谷川長官はこうした経緯について「私たちが経験してこなかった潮位の変化ではあったが、情報提供して命を守る立場として残念なことだった」と述べた。

 同庁は当面の間、同様の現象が発生した際は、津波注意報の基準となる20センチ以上の潮位上昇を観測すれば、迅速に注意報を発表するという。(吉沢英将)