基地から感染拡大「影響ない」「今も占領地」 名護市長選、有権者は

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笹川翔平、伊藤和行、山崎毅朗
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 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で戦われている沖縄県名護市の市長選。感染力が強い変異株「オミクロン株」は、沖縄各地の米軍基地から広がったとみられている。普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非が問われる中、コロナは有権者の判断に影響するのだろうか。

 沖縄では昨年11月上旬以降、1日あたりの新規感染者数が1桁台で推移してきたが、昨年12月中旬以降、米軍基地内で感染者集団(クラスター)が発生。その後、県民に感染が広がった。今月9日からまん延防止等重点措置が適用され、県によると、18日時点の直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数は679・07と全国最悪の状況が続く。

 市長選を戦う2陣営の活動も大きく制限されている。集会は年明け以降、軒並みオンラインとなり、県外からの与野党政治家の来援もほぼなくなった。

 オミクロン株の世界的な流行に対し、日本は検疫態勢を強化したが、米軍関係者は日米地位協定で日本の検疫の対象外。その米軍は昨秋以降、米国を出る時の検査や行動制限を日本側に知らせないまま緩和していた。県は、県内での感染拡大は「米軍からの染み出しが大きな要因」とみている。

 陣営の姿勢は正反対だ。

 移設阻止を訴える新顔の岸本…

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