「核のごみ」最終処分地の条件、将来できる火山も考慮 原子力規制委

川村剛志
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 原発使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物核のごみ)について、原子力規制委員会は19日、最終処分地を選ぶ際に考慮する条件作りに着手することを決めた。数万年単位で地下深くに隔離するため、将来に新たな火山ができた場合の影響も検討する。

 検討対象にするのは火山、断層活動、海水面の変動などによる侵食の自然現象と、鉱物資源の有無の計4項目。これまでに策定した低レベル放射性廃棄物の処分基準も参考にする。火山については、外部の研究者から、火山ができる仕組みといった専門的な知見を聴くという。

 最終処分地をめぐっては、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、3段階のうち最初の文献調査を北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で進めている。調査は11月にも終わる見通しで、規制委は次の段階の概要調査が始まる可能性を踏まえ、条件を策定する。ただ、概要調査の実施には知事や町村長の同意が必要で、実際に始まるかは不透明だ。

 処分地の選定では、これとは別に、経済産業省が2017年に「科学的特性マップ」を公表。全国を処分地に適するかどうかで4区分で色分けし、調査に応じる市町村を募っている。(川村剛志)