「業界は苦境のどん底」 重点措置拡大、困惑・不安の飲食・観光業
山下裕志 松本真弥 友田雄大 初見翔 古賀大己 若井琢水
新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の対象が、首都圏を含む計16都県に拡大されることが決まった。すでに感染拡大で人の動きは鈍り始めており、飲食や運輸・観光業界は、新たな営業・行動制限で打撃が強まることを不安視する。感染対策と経済の両立のバランスの中、効果や措置の必要性への疑念も出ている。
重点措置の拡大に対する、各業界の受け止めや疑念とは。記事後半では、専門家による経済への影響額の見方も紹介しています。
飲食店予約サービス「テーブルチェック」のデータによると、1店舗あたりの平均来店人数は、感染が落ち着いた昨年12月は1日40人台まで回復していた。しかし、オミクロン株が急拡大した今月10～16日は、前週より2割近く少ない27人に。昨年7月とほぼ同水準まで落ち込んだ。
追い打ちとなる新たな制限に、飲食業界からは困惑の声が上がる。
大手居酒屋チェーンの広報担当者は「営業時間を短くすると客足が見込めず、休業になりがちだ。従業員の士気の維持も難しい」と話す。過去には行政の要請に従わずに通常営業を続けた店があったことも、業界の不満の種だ。「要請を守らない店があると感染が収まらず、再び緊急事態宣言が出かねない」とも心配する。
別の大手居酒屋の担当者は…
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