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　行動制限の緩和と、医療提供体制の維持。専門家も、このバランスをどう取るかという難題に突き当たっている。

　「オミクロン株の特徴として、ステイホームとか、外出自粛とか、店を全部閉める必要がない」

　分科会の尾身茂会長は19日の会合後にこう語り、対策を、繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。「ステイホームなんて必要ないと思う。リスクの高いところに集中して、みんなで気をつけるということだ」とも語った。これまで専門家が訴えてきた厳しい感染対策からの転換ともいえる。

　背景には、オミクロン株は「デルタ株とは全然違う感染症」（分科会メンバーの一人）との認識がある。従来株に比べ、感染力が高く短期間で感染者が増えるが、デルタ株に比べ重症化しにくいことなどがわかってきた。

　だがこうした特徴により、先行して感染者が急増した沖縄県では、検査希望者への速やかな検査が難しくなっている、との情報が専門家の耳に入ってくるようになった。「重症化リスクが高い人が受診しづらくなっている可能性がある。同じことが全国で起こり得る」との懸念が広がる。

「病院に行くな、と受け止められるのは…」

　そこで専門家たちの間では、現在の受診のあり方を見直す案が浮上した。基礎疾患のない若い世代は、症状が軽ければ検査や受診を急がず自宅で安静に過ごすことを検討してもらい、高齢者ら高リスクの人が治療を受けやすいようにするという考え方だ。社会経済を回すことで感染者が増えても、医療機関に過度な負担をかけずに済むという期待がある。50歳未満を軸に検討している。

　19日の会合でも、複数の専…